札幌市保健所 所長三觜。 論文記事

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札幌市保健所 所長三觜

結論 保健師による高齢者に対する食生活指導が実際に高齢者の食生活行動を変化させていることが示唆された。 禁煙外来受診の希望日時は,概して日曜日・祝日や夏休みなどの長期休業期間が多かった。 多くの地域医師は,患者が余命告知をされていないことや病状理解が不十分なために対応困難を抱えており,患者・家族も退院に当たって病状について 大きな不安を抱いている。 結論 教室開始前と開始後2年間以上の国民健康保険の医療費データを用い,運動群と対照群を比較することで,地域における高齢者を対象とした運動教室による医療経済効果の可能性が示唆された。 7%,「病名・余命の告知をする」28. 9%であり,特に,訪問診療経験のない急性期医師は経験のある医師と比較して,余命告知をする割合が低かった(p<0. 8%,活動への参加意向がある者は48. さらに,以上の要件のうち,「地域における福祉の方向性」が地域福祉の推進にとって重要と考えられた。

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結論 外来や歯科受診において,所得が低ければ受診率が低くなり,受診日数が長くなる傾向が認められた。 結果 過去に禁煙を試みた者は,小・中学生ともに約8割で,そのうち小学生で95%,中学生で78%の者が禁煙を達成していた。 37)からの支援がない場合にSRHが低かった。 調整平均死亡年齢と調整平均罹患年齢は上昇傾向であったが,1990年ごろから男で上昇の鈍化傾向,女で横ばい傾向がみられた。 3の群であった。 BSE事件では,スクリーニング検査陽性(確定検査では陰性)の検体の発生に関する情報提供について,「偽陽性」と「疑陽性」を混同した報道も散見された。 キーワード ソーシャル・サポート尺度,中高年者,信頼性,妥当性,横断調査 第54巻第6号 2007年6月 幼児期における子育ち環境が学童期の子どもの心身の健康に及ぼす影響 安梅 勅江(アンメ トキエ) 篠原 亮次(シノハラ リョウジ) 杉澤 悠圭(スギサワ ユウカ) 丸山 昭子(マルヤマ アキコ) 田中 裕(タナカ ヒロシ) 酒井 初恵(サカイ ハツエ) 宮崎 勝宣(ミヤザキ カツノブ) 小林 昭雄(コバヤシ アキオ) 宮本 由加里(ミヤモト ユカリ) 天久 真吾(アマヒ サシンゴ) 埋橋 玲子(ウズハシ レイコ) 目的 本研究は,幼児期の子育ち環境が学童期の子どもの心身の健康にどのような影響を及ぼすのか実証的な根拠を得ることを目的とした。

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1%)。 ここでは,地方自治体の施策が目指す目標およびその実施状況を表す指標について,選定の基本的考え方を定めるとともに,具体案の作成を試みた。 3%とそれぞれ高率であった。 7%であった。 084)。

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方法 1970年から2000年までの人口動態統計と国勢調査のデータをもとにして,わが国の出生率などの年次推移を1970年を1とした比で算出した。 分析には,登録情報のうち,「退院先・年齢・発症年・自力による行動範囲・認知症状の有無」を使用した。 4~86. 方法 対象は,2005年に全国19カ所の保育園の卒園児調査に参加した134名であり,2002~2004年にその保育園に在籍した際,保育園児調査に参加した者131名を対象とした。 一方,要介護5の在所者では,介護老人福祉施設と介護老人保健施設で3割,介護療養型医療施設で6割の者が医療処置を受けており,処置の内容としては,経管栄養と喀痰吸引の割合が高かった。 結論 静岡県の自殺死亡SMRは,男女とも都市化の程度が影響することが示唆された。 4%である。

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QOLを構成する要素では,生活活動力で年齢階級差,精神的健康で性差が顕著に認められた。 また,経管栄養と喀痰吸引の処置を受けている者の割合は,在所者全体でも,要介護5の在所者のみでも,介護老人保健施設より介護老人福祉施設の方が高かった。 結果 退院先の割合は,自宅退院が最も高く69. そのため地域福祉の構成要件を提起し,その体系化の可能性について検討した。 3%),受診経験なし(33. 57)や情緒的サポート(-0. また,生活習慣病など自覚症状に乏しい疾患では,自己負担が重くなると受診が抑制されることが予想され,予防事業などを充実させていくことが必要であると考えられる。 最初に各変数についてFisherの直接法を用いて性差を確認した。 ソーシャル・サポート尺度ならびに3つの下位尺度と居住形態,婚姻状況,親友の人数,親子関係満足度,夫婦関係満足度,GHQ間には関連が認められ,上記要因を外部基準とした場合の妥当性を有していることが示された。 キーワード 地域福祉活動,住民満足度,地域福祉計画,地域福祉活動計画,事業評価 第53巻第11号 2006年10月 がん終末期患者の在宅医療・療養移行の課題 -病状説明,告知の現状- 沼田 久美子(ヌマタ クミコ) 清水 悟(シミズ サトル) 東間 紘(トウマ ヒロシ) 目的 終末期がん患者が在宅での医療・療養継続を希望した場合に,急性期病院(以下「急性期」)医師と地域での医療を担う(以下「地域」)医師の連携に重要となる課題およびそれぞれの役割を明らかにする。

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キーワード インフルエンザワクチン,有効性,費用対効果,医療費削減効果,後ろ向きコーホート研究,疫学 第53巻第10号 2006年9月 要介護認定者の日常生活自立度と生命予後との関連 寺西 敬子(テラニシ ケイコ) 下田 裕子(シモダ ユウコ) 新鞍 眞理子(ニイクラ マリコ) 山田 雅奈恵(ヤマダ カナエ) 田村 一美(タムラ ヒトミ) 廣田 和美(ヒロタ カズミ) 神谷 貞子(カミヤ サダコ) 岩本 寛美(イワモト ヒロミ) 上坂 かず子(コウサカ カズコ) 成瀬 優知(ナルセ ユウチ) 目的 要支援を含む新規要介護認定者において,性・年齢階級別に日常生活自立度と生命予後との関連を明らかにすることを目的とした。 結果 143名から回答を得た。 8%),数年に1回受診(30. 慢性疾患率や暮らし向きなどの変数が全体的健康感に影響を与えているのは非常に理解しやすいものであるが,これらの変数と同様に複数のソーシャル・キャピタル変数が全体的健康感に同程度の影響を与えていた点が注目に値する。 08),趣味や気晴らし(0. 2)一元配置分散分析のレベルでは,母親の「性役割分業意識」は育児不安になんらの影響も与えていな かったが,夫婦関係のありかた如何によっては,影響があることを示していた。 調査内容は,厚生労働省の『基本チェックリスト』およびIADL(手段的日常生活動作)5項目の遂行能力を問う項目を用いた。 80)がない場合,女性では上司(OR;1. 方法 富山県のN郡3町村に居住し,2001 年4月から2004年12月に新規に要支援または要介護認定を受けた65歳以上の住民1,700人(男性616人,女性1,084人)を対象とした。 結論 1)施設ケアマネジメントの特徴は,「アセスメント」とその後に続く「目標設定とケア計画」「ケア計画実施(リンキング)」のプロセスが一体的に連動して実施されており,実践プロセスではその部分が明確に区別されていない。

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結果 1)一元配置分散分析によれば,インフォーマルな支援が増大すると,そ れに対応する形で母親の「育児不安」は減少していた。 結果 1,462名の調査票が回収され(回収率64. 急性期医師は年齢45. これに対して,IADLが非自立であった者の4分の1に当たる25. また,独居年数にかかわらず,独居要援護状態の高齢者の主 観的健康感には,離れて住む子どもや友人よりもむしろ「近隣住民との関係性」のほうが強い影響を及ぼすことが明らかになった。 9年であり,女でも同様にそれぞれが18. キーワード THI,質問紙健康調査票,総合尺度,死亡リスク 第54巻第4号 2007年4月 基準病床数制度による病床数への影響に関する研究 -入院需要量の変化に対する病床数の変化について- 溝口 達弘(ミゾグチ タツヒロ) 堀口 逸子(ホリグチ イツコ) 丸井 英二(マルイ エイジ) 目的 基準病床数制度が,病床数の増減に与えた影響を明らかにし,また,もし仮に,現状で基準病床数制度を廃止した場合に,どの程度病床が増床するのか検討することを目的とした。 2%,女性が71. 4で,その差は0. また各年の青森県と長野県の男15歳以上1人当たりたばこ売渡本数の県間の差をみた。 7ポイント,ワクチン接種では8. 介護 保険認定審査会資料より初回認定時の情報として性,年齢,障害老人の日常生活自立度(ランクJ,A,B,C),主治医意見書に記載された診断名,2005 年3月現在の転帰(生存,転出,死亡)を把握した。

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また今回の研究結果は,様々な母子保健の指標を評価するのに必要な,情報の標準化・規格化を目指すうえでの基礎資料となりうる。 4%,地域医師77. 結論 目標と指標の選定の基本的考え方と具体案を提示した。 しかしながら,4カ月間の介入では,有意差をもって平均入院外医療費減少は示せず,介入中期間では全体における増加抑制効果は有意差をもって示せたもののプログラムA,B間の差を有意に示すに至らなかった。 23,女性OR;1. 主観的介護負担感(8点から32点で,得点が高いほど介護負担感が高い)と主介護者の基本属性(性別,年齢,続柄),および介入困難な因子(要介護者の障害老人の日常生活自立度,認知症老人の日常生活自立度,要介護度,1日の平均介護時間,目の離せない時間,介護期間)の9因子との関連を検討した。 キーワード 高齢者虐待,自己決定,家族介護,予防 第53巻第8号 2006年8月 パンデミック時の抗ウイルス剤およびワクチンの 使用優先順位に関する調査研究 大日 康史(オオクサ ヤスシ) 菅原 民枝(スガワラ タミエ) 谷口 清州(タニグチ キヨス) 岡部 信彦(オカベ ノブヒコ) 目的 新型インフルエンザのパンデミック時には,抗インフルエンザウイルス薬や新型インフルエンザ用のワクチンが不足することが予想され,そのために治療あるいは予防のための薬剤の使用に関する優先順位付けを事前に行っておくことが重要となることから,現状での国民の意思を把握するために,一般住民調査を通じて優先順位について検討した。 2%)であった。

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